プライバシーポリシーおよび免責事項・販売・保証規程

Master Tech（以下、「当社」といいます。）は、当社が開発・製造・販売するドローン等の製品（以下、「当社製品」といいます。）、各種カスタマイズ・アフターサービス、ならびに当社ウェブサイト（以下、「当サイト」といいます。）における、お客様・取引先関係者の個人情報の取扱い、安全保障貿易管理、免責事項、および製品保証の条件について、以下のとおり定めます。

第1部 プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、およびログデータ、機体運用管理データ等の単体または組み合わせにより特定の個人を識別できる情報を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は、お客様が問い合わせ、お見積り依頼、デモ飛行依頼、製品のご注文、エンドユーザー・用途確認（キャッチオール規制・安全保障貿易管理に基づく確認を含む）、カスタマイズの打合せ、ならびにサポート・メンテナンス等を利用・実施される際に、氏名、会社名・所属団体名、役職、住所、電話番号、メールアドレス、取引銀行口座、使用目的、渡航・輸出の有無等の個人情報をお尋ねします。また、対面やWeb会議での商談、飛行デモ等の現場で受領した情報も含みます。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  • 《当社製品・サービスの提供・運営》
    ドローン本体および関連機器の開発、製造、カスタマイズ、納品、運用サポートのため。
  • 《問合せ・商談・デモ飛行》
    お見積り、技術的ご相談、デモ飛行実施等のご要望への回答・連絡のため（本人確認・所属確認を含む）。
  • 《安全保障貿易管理・エンドユーザーチェック》
    外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）に基づく安全保障貿易管理（エンドユーザー確認、懸念顧客リストとの照合、キャッチオール規制への対応、不適切な用途・不正輸出の防止）およびこれらに付随する確認業務のため。
  • 《安全運用およびアフターメンテナンス》
    機体の点検・修理、リコール・事故情報の通知、ソフトウェア更新等の重要なご連絡のため。
  • 《契約の履行およびご請求》
    製品代金、カスタマイズ代金、メンテナンス費用等のご請求および決済手続きのため。
  • 《法令・規制対応》
    航空法、外為法等の関連法令に基づき、機体登録、運用者情報、各種届出の確認・管理を行うため。
  • 《サービス向上》
    当社製品の品質向上、新技術開発、または各種ご案内の送付のため。

第4条（個人情報の利用目的の変更）

1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法によりお客様に通知し、または当サイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

  • 法令に基づく場合（航空法その他の法令に基づく行政機関からの要請を含む）。
  • 外為法に基づく安全保障貿易管理に関して、経済産業省、税関、警察等の公的機関・捜査機関から法令に基づく照会、調査要請、または公的な情報提供要請があった場合。
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

第6条（業務委託および共同利用）

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部をパートナー企業（部品製造業者、発送事業者等）に委託する場合、当該委託先は「第三者」に該当しないものとし、当社は適切な監督を行います。

第7条（クッキー（Cookie）およびアクセス解析等について）

1. アクセス解析

当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。これはトラフィックデータの収集のためにクッキー（Cookie）を使用しておりますが、データは匿名で収集されており個人を特定するものではありません。

2. 広告掲載方針

当サイトでは現段階で広告配信を行っておりませんが、将来的に第三者配信の広告サービスを利用する場合、クッキーを通じて匿名のアクセス情報を取得・利用することがあります。お客様はブラウザの設定によりCookieを無効化することができます。

第8条（個人情報の開示・訂正・利用停止等）

お客様ご本人より個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、遅滞なく対応いたします。

第2部 免責事項および取引・利用規約

当社製品の運用および当サイトの利用に関して、以下のとおり免責事項および取引規約を定めます。当社製品は高度な技術を要する精密産業機器であり、運用者は本免責事項を了解の上で機体を運用・購入するものとします。

第9条（本規程の位置付けおよび社内指定手続への準拠）

1. 当サイトに掲載する各種規程（安全保障貿易管理、免責事項、保証規程等）は、当社製品の取引および運用に関する基本方針（ガイドライン）を示したものです。
2. 実際の製品購入手続き、エンドユーザーチェック、運用サポート、修理・保証の適用等の実務上の詳細要件については、当社が別途発行する個別契約書、見積書約款、取扱説明書、保証書、または当社担当者から個別にお送りする案内・指示（提出書類の催促や確認手順等）に従うものとします。
3. お客様が当社の指示・指定する手続や確認作業に協力されない場合、当社は取引の保留、拒否、またはサービスの停止を行うことができるものとします。

第10条（安全保障貿易管理・外為法遵守および禁止事項）

1. 関係法令の厳格遵守

当社製品（ドローン本体、構成部品、ソフトウェア、技術資料等を含みます）は、外為法に基づくリスト規制およびキャッチオール規制（客観要件・インフォーム要件）の対象となる場合があります。お客様はこれら関係法令および関連規制を厳格に遵守するものとします。

2. 目的外利用および不正輸出・譲渡の禁止

当社製品の「大量破壊兵器等の開発・製造・使用・保管」または「通常兵器等の軍事利用・懸念用途」を目的とした使用、およびそれらの恐れがある第三者への転売・再販売・譲渡・輸出・持出行為を一切禁止します。

3. 確認手続き（エンドユーザーチェック）への協力

国内取引・海外取引を問わず、当社は取引に先立ち、お客様に対しエンドユーザー（最終使用者）、使用場所、および具体的な使用目的等の確認（経済産業省が公表する「外国ユーザーリスト」との照合、当社指定の誓約書提出要請等を含みます）を行います。お客様は当社からの案内に従い、迅速かつ誠実に当該確認手続きを行うものとします。

4. 取引拒否および契約解除の権利

以下の場合、当社は事前の通知や催告なく、お客様との取引（見積、契約締結、製品の販売、カスタマイズ、納品、アフターサポート、修理対応等）を拒否、保留、または契約解除できるものとします。

  • お客様が当社によるエンドユーザーチェックや当社指定の書類提出・確認手続き（当社からの照会・催促を含む）に協力しない場合。
  • お客様またはエンドユーザーが懸念顧客（外国ユーザーリスト掲載企業等）に該当すると当社が判断した場合。
  • 取扱目的や用途に安全保障上の懸念があると当社が判断した場合。
  • 外為法その他の安全保障貿易管理法令に違反する恐れがあると当社が合理的に判断した場合。

なお、本項に基づき取引を拒否または解除したことによりお客様に損害が生じた場合でも、当社は一切の賠償責任を負いません。

5. 違反時のメーカー免責および調査協力

万が一、お客様または第三者が関係法令に違反して製品を国外に持ち出し、譲渡・転売し、または不正に使用・転用したことにより生じた損害、トラブル、法的制裁、刑事責任について、当社は一切の責任を負いません。また、行政機関（経済産業省・税関等）や捜査機関から照会・調査要請があった場合、当社は保有するお客様の情報・取引履歴・ログデータ等を必要な範囲で提供・開示します。

第11条（製品の運用および操縦・事故に関する免責）

1. 法令遵守と運用責任

当社製品の運用に際しては、航空法、電波法、道路交通法、ならびに運用地域の自治体条例等の関係法令を遵守し、適切な操縦技能および知識を持った運用者が安全管理を行ってください。法令違反や運用者の不注意・不適切な操作、あるいは安全点検の怠りに起因して発生した損害（機体失尾・墜落、第三者への損傷等）について、当社は一切の責任を負いません。

2. 天候および自然環境

気象条件（強風、突風、落雷、豪雨、濃霧、異常低温・高温等）や磁気異常、電波障害等の自然環境的・外部的要因によって発生した墜落・流失・逸失・事故およびそれに伴う二次損害について、当社は一切の責任を負いません。

3. 改造・サードパーティ製品の搭載

お客様または第三者による当社製品への無断改造、非純正部品の使用、または当社指定外の機器・センサー・ペイロード（撮影機器や物資等）の搭載・接続に起因して生じた機体の故障、不具合、および事故・損害について、当社は責任を負いません。

4. 間接損害・機会損失

万が一、お客様または第三者が関係法令に違反して製品を国外に持ち出し、譲渡・転売し、または不正に使用・転用したことにより生じた損害、トラブル、法的制裁、刑事責任について、当社は一切の責任を負いません。また、行政機関（経済産業省・税関等）や捜査機関から照会・調査要請があった場合、当社は保有するお客様の情報・取引履歴・ログデータ等を必要な範囲で提供・開示します。

5. 損害賠償保険・機体保険の加入推奨

当社製品の運用によって生じる万が一の事故、第三者への対人・対物損害、あるいは機体自体の損失に備え、お客様（運用者）において運用開始前に適切なドローン賠償責任保険（対人・対物賠償保険）および機体保険等へ加入いただくことを強く推奨いたします。なお、お客様が保険未加入または保険適用外の状態で運用し発生した損害について、当社は一切の負担および補償の責任を負いません。

第12条（ウェブサイトに関する免責）

1. 掲載情報の正確性

当サイトに掲載している情報・仕様・性能数値（飛行時間133分、飛行距離140km以上等の実測値を含む）について、できる限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、運用条件（バッテリー状態、天候、ペイロード重量等）や環境により変動するものであり、完全性・正確性・安全性を保証するものではありません。

2. 外部リンクの責任

当サイトからリンクやバナー等によって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報やサービス等について当社は一切の責任を負いません。

第3部 製品保証規程（保証方針）

当社は、当社製品の品質および安全性に細心の注意を払って製造しております。ご購入いただいた製品の保証につきましては、以下の定めに従い適用されます。

第13条（品質保証および無償修理・交換）

1. 無償保証期間

当社製品の納品日より1年間を品質保証期間といたします。

2. 証内容

上記保証期間内に、取扱説明書等に従った正常な使用状態・運用方法において、当社の設計・製造上の欠陥または材料の不備（契約不適合）に起因する故障や不具合が発生した場合、当社は無償にて機体または部品の修理、あるいは代替品との交換を行います。なお、保証の申請・受付にあたっては、当社が指定する手順（初期診断要請、ログデータの提出、点検指示等）に従っていただく必要があります。

3. 保証対象外事項

保証期間内であっても、以下の場合は民法上の保証対象外（有償修理対応）となります。

  • 取扱説明書や指定手順に従わない誤った操作、保管上の不備、過失による故障・破損
  • 当社以外の第三者による分解・修理・改造・カスタマイズが施されている場合
  • 消耗品（バッテリー、プロペラ、タイヤ、各種コネクタ類等）の経年劣化や磨耗
  • 地震、火災、落雷、水害等の天災地変、および電波障害や磁気異常等の外部環境に起因する故障・墜落
  • 適切な事前点検を行わずに運用したことに起因する不具合
  • 外為法違反、不正な転売・輸出、または安全保障上の懸念目的に使用された履歴のある機体

第14条（製造物責任）

1. 製造物責任（PL法）の適用

当社製品の欠陥（製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥）により、お客様または第三者の生命、身体または財産（当該製品自体を除く他の財産）に損害が発生した場合、当社は製造物責任法（PL法）の規定に基づき、法令に従って損害賠償の責任を負います。

2. 欠陥の立証と調査への協力

PL法に基づく責任の有無を判定するため、事故発生時には、お客様に事故状況の報告、飛行ログデータの提供、および機体残骸の回収・提出等、当社が行う要因調査・指示へのご協力をお願いいたします。当社の案内に従った調査データや実機が提出されない場合、または事後的に機体が改造・隠滅された場合は、欠陥の有無を特定できないため本条の適用対象外となることがあります。

3. 製品自体（機体・本体）の損害について

PL法上、欠陥のある製品自体（ドローン機体本体および標準付属物）に生じた損害はPL法による賠償の対象外となります。機体本体の損害に対しては、第12条（民法に準拠した1年間の品質保証）および当社指定の各種メーカー保証・修理対応基準を適用するものとします。

第4部 取引・運用における特記事項及び著作権・変更・問合せ

第15条（納品および検収）

1. お客様は、当社製品の納品後、当社所定の期間内（または納品時の対面確認・調整時）に動作確認および検収を実施するものとします。
2. 検収完了後に発生した外観上の損傷、あるいは取扱説明書・指定手順に従わない運用に起因する不具合については、民法上の契約不適合（瑕疵）として取り扱わないものとします

第16条（機体運用ログデータの利用および権利

1. 当社は、当社製品の品質向上、機能改善、アフターサポート、不具合および事故の要因分析、ならびに安全保障貿易管理上の不正使用検証等を目的として、機体に記録された飛行データ、エラーログ、制御データ等（以下、「ログデータ」といいます）を収集、解析、および利用することができる権利を有するものとします。
2. 事故等のトラブル発生時または当社からの要請時において、当社の指定する手順でログデータが提出されない場合、または改ざん・消去されている場合は、製品保証規定およびPL法に基づくサポート・調査対応を行えない場合があります。

第17条（著作権および知的財産権）

当サイトおよび当社製品に関連する文章、画像、デザイン、プログラム、技術情報等の著作権・特許権・商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。無断での転載、複製、改変、配布等を禁じます。

第18条（規程の変更）

当社は、法令（外為法、個人情報保護法、航空法等）の改正、社会情勢の変化、または製品仕様の変更等に応じて、本ポリシーおよび免責事項・保証規程の内容を改定することがあります。変更後の規程は当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

第19条（お問い合わせ窓口）

本ポリシー、安全保障貿易管理、各種お手続き・指定手順、免責事項、または製品保証に関するお問い合わせ・ご相談は、下記までご連絡ください。